補助金

福島県内エリアで住宅を考えている方に
オススメの補助金の情報をご案内したいと思います。
今回は、ZEHを新築したい・購入したいとお考えの方が利用できる
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金のご案内です。
概要をご紹介します。

◎概要・目的
県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、
県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築、
または建売住宅を購入する個人を対象に、省エネ設備等の導入にかかる費用の補助を行います。
※本補助金はZEHを新築する方又は購入する方向けの補助金です。

◎事業の対象者
次の①～②全てに該当する方を対象とします。
①補助金対象事業の住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主
②県税について滞納がない者
※令和5年度募集では、都道府県民税の所得割額の条件はありません

◎補助金の交付対象事業
補助対象事業は、次の①、②のいずれかです。
①県内においてZEH（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を新築する事業
②県内において新築住宅のZEH（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を購入する事業
※令和5年4月1日以降に着手し、交付申請時点で完了していない事業が対象となります。
※次に掲げる事項のいずれかをもって、事業の着手とします。
①の場合は、当該住宅の工事請負契約の締結
②の場合は、当該住宅の売買契約の締結

◎補助の対象となるZEH
本補助金の補助対象となるZEHは、
建築物省エネルギー性能表示制度におけるBELS評価機関から
ZEHマークの交付を受けた一戸建て住宅
（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅も含む｡）で、
次に掲げる基準を全て満たすものです。
①太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること
（当該敷地内に設置されているものに限る）
②設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、
基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること
③設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、
基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること

◎補助の対象となる省エネ設備
①高断熱外皮　②断熱仕様のドア（内部に設けるものを除く）
③浴室ユニット（浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したもの）
④ 空調設備　⑤給湯設備（エコキュート、エコジョーズ、太陽熱利用システム等）
⑥換気設備（24時間換気に係るもの）　⑦換気設備（⑥以外）
⑧LED照明（人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機能の いずれかを搭載するLED照明に限る）
⑨エネルギー計測装置（HEMS）（リースのものを除く）

◎補助率等
40万円（定額）

◎応募方法・期間
次の期間内に、一般財団法人ふくしま建築住宅センターに、
第1号様式「補助金交付申請書」と添付書類を併せて、郵送又は持参により提出してください。
■募集期間
令和5年5月19日（金）～令和6年1月31日（水）16：00　必着
※申請受付は先着順です。申請件数が募集件数を上回った場合、募集期限内でも募集を締め切ります。
提出書類に不備がある場合、申請は受理されませんので、要領や募集案内をよく御確認の上、申請してください。
要綱、様式など詳しくはこちら

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金について詳しくはこちら

喜多方市内で住宅を考えている方に
オススメの補助金の情報をご案内したいと思います。
今回は、浄化槽を設置したいとお考えの方が利用できる
浄化槽設置費補助のご案内です。
概要をご紹介します。

◎概要・目的
喜多方市では、公共用水域（海や川）の水質保全を目的として、
下水道等の整備区域以外の生活雑排水（台所やお風呂・洗濯・し尿などの排水）対策として、
合併処理浄化槽への転換を促進しています。
次の条件のとおり設置費補助金交付と工事資金の融資あっせん（利子補給）をおこなっております。
この制度を活用して合併処理浄化槽への転換をおすすめします。
令和5年度喜多方市浄化槽設置整備事業補助金について、令和5年4月10日（月）から申請を受付けます。

◎補助金交付対象地域
公共下水道の事業計画区域や市が実施する
集合汚水処理事業の採択区域を除く市内全域。
（参考）・公共下水道等計画区域を除く市内全域が補助金交付対象区域です。
※公共下水道等計画区域について詳しくはこちら

◎補助金額
合併処理浄化槽の設置にかかる補助金額
■「くみ取り便槽」または「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽への転換で、
既存の建物の全部または一部が残っている場合
※早期の水洗化と公用水域の水質保全の向上を図るため、
令和3年4月1日から令和13年3月31日までの間（10年間）
次の金額を上乗せして補助します。
①5人槽（床面積130平方メートル以内）
通常の補助金額39万円+上乗せ補助金額4万4千円＝43万4千円
②7人槽（床面積130平方メートル超）
通常の補助金額47万4千円+上乗せ補助金額5万5千円＝52万9千円
③10人槽（主に二世帯住宅）
通常の補助金額66万円+上乗せ補助金額7万3千円＝73万3千円

■新築または更地にしたうえでの建替えの場合
①5人槽（床面積130平方メートル以内）補助金額17万6千円
②7人槽（床面積130平方メートル超）補助金額22万円
③10人槽（主に二世帯住宅）補助金額29万4千円

■設置後30年が経過または災害により破損した
合併処理浄化槽を令和3年4月1日から令和13年3月31日までの間（10年間）に入れ替えた場合
①5人槽（床面積130平方メートル以内）補助金額17万6千円
②7人槽（床面積130平方メートル超）補助金額22万円
③10人槽（主に二世帯住宅）補助金額29万4千円

便槽等の撤去にかかる補助金額
上記、設置にかかる補助金額のうち「くみ取り便槽」または
「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽への転換で、
既存の建物の全部または一部が残っている場合のくみ取り便槽や
単独処理浄化槽を完全に撤去する場合、
その費用の一部について、次の金額を限度に上乗せして補助します。
①くみ取り便槽の完全撤去にかかるもの　9万円
②単独処理浄化槽の完全撤去にかかるもの　12万円
※「完全」に撤去することが補助の要件です。
やむを得ない理由により部分撤去（一部は埋設）する場合は補助対象とはなりません。

配管の設置にかかる補助金額
上記、設置にかかる補助金額のうち「くみ取り便槽」または「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽への転換で、
既存の建物の全部または一部が残っている場合のくみ取り便槽や
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、
合併処理浄化槽へ接続する配管の設置にかかる費用の一部について、次の金額を限度に上乗せして補助します。
・配管の設置　30万円

◎補助対象条件
おもな交付条件は次のとおりです。
・専用住宅であること。
（店舗等との併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上居住の用に供していること。）
・販売目的の住宅は補助対象外です。
ただし、売買契約書等により当該住宅を購入し、浄化槽を維持管理する者が特定できる場合は対象とします。
・補助金の申請前に浄化槽工事(排水設備工事を含む）を着工しないこと。
・当該年度の12月15日（当該日が閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請すること。
・当該年度の2月末までに浄化槽の設置（排水設備工事を含む）が完了できる工事であること。
・浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと。
・10人槽以下の大臣認定の浄化槽を設置すること。
・合併処理浄化槽を設置する場所に住民登録をして住宅を継続的に使用すること。
・市税の滞納がないこと。
（市税未納状況について、下水道課が税務課へ確認することに同意いただいた場合、未納がない証明書の添付は不用です。）
・浄化槽の適正な維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること。
※申請受付期間内であっても交付金額が予算の上限に達した時点で受付終了となります。
※新築やさら地にしたうえでの建替えによる浄化槽の設置の場合、
「補助金交付対象区域」のほかに申請される方の現在における居住形態等も補助金交付対象の要件となります。

◎補助金額の目安
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合の補助金額
①5人槽
浄化槽設置費用補助43万4千円+撤去費用補助（全撤去のみ）12万円+配管設置費用補助30万円＝85万4千円
②7人槽（床面積130平方メートル超）
浄化槽設置費用補助52万9千円+撤去費用補助（全撤去のみ）12万円+配管設置費用補助30万円＝94万9千円
③10人槽（主に二世帯住宅）
化槽設置費用補助73万3千円+撤去費用補助（全撤去のみ）12万円+配管設置費用補助30万円＝115万3千円

汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合の補助金額
①5人槽
浄化槽設置費用補助43万4千円+撤去費用補助（全撤去のみ）9万円+配管設置費用補助30万円＝82万4千円
②7人槽（床面積130平方メートル超）
浄化槽設置費用補助52万9千円+撤去費用補助（全撤去のみ）9万円+配管設置費用補助30万円＝91万9千円
③10人槽（主に二世帯住宅）
化槽設置費用補助73万3千円+撤去費用補助（全撤去のみ）9万円+配管設置費用補助30万円＝112万3千円

◎融資あっせん制度
浄化槽設置補助金のうち、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽へ転換する補助金を受ける方は、
浄化槽設置に係る水洗化工事に要する資金の融資を100万円（5年返済）を限度として
金融機関に対しあっせんし、融資に伴う利子を市が補給する制度が活用できます。
融資あっせんの要件については、喜多方市浄化槽設置整備事業に伴う
水洗化工事資金融資あっせん要綱をご参照ください。
詳しくは下水道課にお問合せください。

要綱、様式、連絡先など詳しくはこちら

喜多方エリアで住宅を考えている方に
オススメの補助金の情報をご案内したいと思います。
今回は、太陽光発電を取り入れたい方にピッタリな
屋根上太陽光発電等導入加速化事業補助金のご案内です。
概要をご紹介します。

◎事業の趣旨
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、
高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）、
および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、
補助金を交付します。

◎補助対象と補助金額
太陽光発電（家庭用：10kW未満）/補助金額　発電出力（※）1kWあたり7万円
太陽光発電（業務用）/補助金額　発電出力（※）1kWあたり5万円（上限：1,000万円）
蓄電池（家庭用：4,800Ah・セル未満）／補助金額　補助対象経費の3分の１（上限：50万円）
※発電出力とは...太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又は
パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値。

◎補助対象要件
・PPA（電力購入契約）、リース契約でも申請可能。
・市内における設備の整備であること。
・各種法令などを遵守した設備の整備であること。
・商用化され、導入実績があるもので、未使用の設備の整備であること。
・J－クレジット制度への登録を行わないこと。
・FITおよびFIPの認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないものであること。
・処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、継続して使用されるものであること。
・補助対象設備について、国および市から補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
また、国の法律または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施される県の補助金、
交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
・PPAまたはリース契約の場合、PPAまたはリース事業者に対して補助金を交付したうえで、
補助金額相当分（福島県内に本社を有する企業の場合は5分の4相当とすることができる。）
がサービス料金から控除されるものであること。

◎補助対象者の要件
・次のいずれかに該当する方
①市内に住所を有する個人（※1）
②市内に事業所、事務所を有する法人
③①もしくは②と契約したPPAまたはリース事業者（※2）
・市税に未納がないこと。
・暴力団員または暴力団関係事業者等に該当しないこと。
※1　補助事業者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、
配偶者、子、父母、その他補助事業者と生計を一にする者が、
整備する設備によって供給される電気の受給地点となる住居に引き続き居住している場合は申請できます。

◎申請手続き
・手続きの流れ
①（設置工事請負契約やPPAまたはリース契約の締結）【申請者】
②交付申請【申請者】​
③交付決定【市】
④（着工）【申請者】
⑤（申請内容に変更があった場合）変更承認申請【申請者】​
⑥（事業の変更を認める場合）変更交付決定【市】
⑦（事業（設置）完了）【申請者】
⑧実績報告、補助金請求【申請者】​
⑨補助金交付（支払い）【市】

​※事前の交付決定を受けなくとも、設置完了後に交付申請・実績報告・補助金請求をまとめて行うことも可能です。
ただし、予算管理の都合上、事前に交付決定を受けた方への補助金交付が優先されます。
予算額に達している場合には申請を受け付けできないことがありますので、あらかじめご了承ください。

・受付期限
令和6年2月29日（木）まで
※期限までに事業完了が見込まれている必要があります。　
※申請書類が提出された順
（書類に不備・不足等があった場合にはその補正が完了した時点で提出扱いとします。）
に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。

◎申請必要書類や詳しい情報
申請必要書類や詳しい情報はこちら

福島県内エリアで住宅を考えている方に
オススメの補助金の情報をご案内したいと思います。
今回は、子育て中の方や移住をお考えの方などが利用できる
「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業のご案内です。
概要をご紹介します。

◎概要・目的
福島県では、定住・交流人口拡大の促進や新婚・子育て世帯の居住水準の向上、
被災者・避難者の住宅再建、安心して空き家の取引を行うことのできる環境の整備、
市町村の地域・まちづくり等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、
空き家を有効に活用し、居住又は生活の拠点としようとする方に対し、補助金を交付します。

◎補助対象となる空き家
①登録住宅：空き家バンクに3ヶ月以上登録されている建物
※空き家バンク：空き家の売却・賃貸を希望する所有者等からの希望に基づき、
空き家に関する情報を移住や住み替えなどを検討している方へ、
市町村のホームページなどにおいて情報を提供する仕組みです。
②空家住宅：3か月以上居住等で使用されていない建物

◎補助の内容
■改修等の補助対象者
①被災者・避難者　②移住者　③二地域居住者
④子育て世帯　⑤新婚世帯　⑥既居住者（上記①、②、④又は⑤の者）
■改修等の補助対象経費
①空き家の改修費用　②空き家の清掃費用
■改修等の補助基礎額
①改修：補助対象経費の2分の1以内　かつ　最大150万円（二地域居住者は、最大80万円）
②清掃：補助対象経費の10分の10以内　かつ　最大30万円　※既居住者は、清掃及び補助加算の対象外
■改修等の補助加算額
①空き家バンク加算：20万円/件　登録住宅で改修等を行う場合に加算
②ゆとり面積加算：10万円/人（最大5人/件）
改修後の住宅の用に供する部分の床面積が「誘導居住面積水準」を満たす場合に加算

■除却の補助対象者
①被災者・避難者　②移住者　③子育て世帯　④新婚世帯
■除却の補助対象経費
①空き家の解体費用　②残置物処分等の費用　③附属建築物の解体及び庭木の剪定・除草等の費用
■除却の補助基礎額
補助対象経費の2分の1以内 かつ 最大 80万円

■状況調査の補助対象者
①所有者　②購入者等
■状況調査の補助対象経費
状況調査及び修繕計画の作成に要する費用
■状況調査の補助基礎額
補助対象経費の 2 分の 1 以内 かつ 最大 3.75万円

◎募集期間
令和5年4月20日（木）～令和5年11月30日（木）　※先着順、予算枠に達した時点で終了します。

注意事項、要綱、申請資料など詳しくはこちら

喜多方エリアで住宅を考えている方に
オススメの補助金の情報をご案内したいと思います。
まずは、県外・会津13市町村から
喜多方市に移住したい方を支援する補助金のご案内です。
概要をご紹介します。

◎申請
事前相談が必須となります。※訪問日時を予約。

◎申請対象となる方
・市内に住宅を取得し移住※した方
・取得した住宅に転入し定住する方
・市税等の滞納がなく、暴力団員等でない方
・居住地域の自治会（行政区）に加入し地域活動に協力できる方
・喜多方市多世代同居住宅取得支援事業補助金、
福島県多世代同居・近居推進事業補助金と併用していない方
以上の全てを満たす方。

◎補助対象となる住宅
・市内に所在していること
・新たに住宅の新築、または売買に係る契約を締結し取得した住宅であること
・補助対象者および、その配偶者の所有権持分の合計が2分の1以上であること
・補助対象者または、その配偶者の3親等以内の親族から
取得したものではないこと（中古のみ）
・別荘など一時的な利用に供するものではないこと
以上全てを満たす方。

◎補助対象経費
住宅の取得経費（補助率：新築　5分の1以内、中古　2分の1以内）
※土地代は含まず

◎基準日
新築／所有権保存登記日
中古／所有権移転登記日

◎申請期限
新築／基準日から6カ月以内
中古／基準日から1年以内

◎補助条件
基準日以後10年以上、市内に取得した住宅に定住すること。

◎補助額
補助額表はこちらのリンクから

◎申請受付期間
令和5年4月3日（月）～令和6年3月29日（金）

◎該当チェックシート・申請先・様式など
詳しい内容はこちらのリンクから